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利用利益 金銭債務が履行遅滞となると債権者はその金銭を用いることができない。もっとも金銭の運用は千差万別であるため利益を上げることもあれば損失を生じることもあるはずだが、金銭が利益を生むべき資本の典型であることに着目して、民法は金銭の給付を目的とする債務の不履行について具体的損害の有無を問わず、原則として損害賠償額は法定利率によって定めると規定している。なお、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によるとされている(民法419条1項但書)

転売利益 判例は得べかりし転売利益というためには社会の経験的事実からして蓋然性があれば足りるとしている。商人間の大豆原油売買で目的物の価額が低落傾向にあった場合において商人はこのような場合には引渡しを受け次第すみやかに売るであろうから履行期当時の市価を得べかりし転売利益と判断した。一方、転売を常とはしていない不動産の買主による履行期の市価と遅れて引き渡された時点での目的物の市価との差額についての損害賠償請求は否定した。